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放ったらかしで月利5%を目指します。

ドルコスト平均法のデメリット

ドルコスト平均法は、必ずしも間違っているわけではありませんが、多くの場合、証券会社や保険セールスの営業トークですので注意が必要です。

ドルコスト平均法とは

ドルコスト平均法とは、すごくシンプルな話で、毎月1万円や5万円などの、一定額で株や投信を買い続ける投資方法です。 特に、投資信託ETFを購入する場合によく使われる手法です。

株価(や通貨など)は日々価格が変動しますので、仮に毎月1万円ずつ株を買えば、1株が100円のときは(1万円÷100円=)100個の株を購入することになりますが、1株が90円に落ちたら(1万円÷90円)≒111個の株を買えます。

ざっくり言えば、安い時に多くの株を購入できるので、1株あたりの平均購入価格が下がることで、長い目で見れば1株あたりの平均購入価格が抑えられる、という考え方です。だから、投資を開始して、半年後に株価が30%急落したとしても、「買い時だ!」ということになります。

また、実際にやってみるとわかりますが、毎月ちょっとずつ株を買うだけなので、特に初期のころは株価が変動しても損益は微小なので、精神的な負荷というのがすごく少ないのが特徴です。初心者の方にはとても気楽な投資方法と言えますし、少額の積立であれば、証券マンとしても売りやすい、という特徴があります。

確かに、ドルコスト平均法が適している場合はあると思いますが、デメリットも考える必要があります。

ドルコスト平均法のデメリット①・・・まとまった投資金額がある場合

例えば、今、100万円の貯金を投資に回そうとしている人の場合、ドルコスト平均法は全くおすすめできません。

仮に毎月5万円を投資に回すとします。

そうすると、

【1ヶ月目: 5万円投資+95万円現預金として残る】

【2ヶ月目:10万円投資+90万円現預金として残る】

【3ヶ月目:15万円投資+85万円現預金として残る】

【20ヶ月目:100万円投資+漸く現預金が0円になる】

という感じになります。 全部投資にまわるのに、なんと、20ヶ月もかかります。

20ヶ月目が来るまで、預金口座に現金が残り続けます。預金口座の利回りは、現在の日本では、約0.0001%で、ほぼ0%です。

資産運用しているつもりになっているだけで、19ヶ月間、利回り0で預金を持ち続けることになります。

投資をするときは、「利回り」が最も大切で、19ヶ月間、機会損失が生じ続けます。

次の記事で書きますが、FXなら、普通にやれば(放ったらかしで)月利1%くらいは出すすことができますので、預金口座に残っている金額は機会損失でしかありません。

ドルコスト平均法のデメリット②・・・給与の一定額を投資に回し続ける場合

毎月、給料の中から5万円を捻出して投信に回す、みたいな買い方の場合はどうでしょうか。 あるいは、「別に、1つ目のデメリットで書いたような時間的な機会損失は気にしない」というスタンスを取った場合、どうでしょうか?

この場合、大切なのは「いかに平均購入価格を下げるか?」ということです。 仮に10年間積み立てるとして、これから10年高値で買い続けて、実際に資金が必要になる20〜30年後にガツンと値段が下がっていたら、全く意味がありません。

「20年後もたったら、株は上がってるでしょー?」と思われた方、本当にそうでしょうか?

もちろん、20年後や30年後のことは誰にもわかりませんが、こんな事例を考えてみましょう。

1987年〜1991年まで、5年間、日本株ドルコスト平均法で買い続けたとします。

1987年は、バブル前夜でおそらく今の相場と少し近い雰囲気があった時代だと思います。

毎月5万円を投資すると、5年間で300万円の投資となり、5年間のドルコスト平均法の結果の平均買い付け価格は、26891円です。(実際に月足終値で計算しました^^;)

さて、その後、日経平均はどうなったでしょうか?

バブル絶頂だった1989年から丁度、20周年目の2009年に日経平均は最安値をつけます。なんと、7054円です。26891円の約26%の価値にまで資産が目減りします。300万だった投資額は、20年後の2009年には78万円にまで目減りしたことになります。

その後、アベノミクスの効果で日経平均はぐんぐん伸びてきて、2018年現在、約23000円あたりを横ばいで推移しています。

ただ、それでも、26891円には及ばず、元本割れしたままです。30年も塩漬けした今でも、です。

(※配当利回りは考慮するともう少しマシになりますが、配当利回りよりも元本損失の方がインパクト絶大ですので、ここでは単純化するために省きます。)

これは、「ドルコスト平均法」のタイミングが悪かったことによる損失です。

これを読んだとき、「そりゃ、バブル相場は特殊でしょう?」という風に考える方もいると思います。

となると、2018年の相場はどうでしょうか?ということを考える必要があります。

ここまでは事実に基づいた内容を書いてきましたが、2018年以降の相場見通しは、私の個人的見解が含まれますので、あくまで参考程度に読んでください。

2018年以降の相場見通し

私の情報は、だいたいが、西山孝四郎さん(ラジオ日経にレギュラー出演されている投資家。)や証券会社等の見通し(SBIや野村證券)等に基づいています。

ざっくりいえば、まず日経平均に関して言えば、

  • このバブルは、どう考えても、日銀が作っている官製相場
  • 実体経済を伴っていない株価だけのバブル
  • 日銀はすでに20兆円以上の公的マネーを使って株の買い支えをしていて、これにはいずれ限界が来る

また、日本は少子高齢化が世界で最も進んでおり、すでに人口減が始まっている状況であり、かといって、移民を受け入れるような土壌もないお国柄。

人口が減るなかで、経済成長だけを続けるというのは不可能に近い状況です。

そうすると、「日銀の限界が相場の限界」、ということになります。

いろいろな識者によると、日本経済が崩れはじめるのは、オリンピックのある2020年の直後くらいではないか?と言われています。

あるいは、その前に安倍政権が終わったら(アベノミクスの終焉後)に、市場のセンチメントがどうなるか?というのも不透明な部分です。

あるいは、もっと間近に迫った、消費税増税のタイミングも怖いところです。

「景気がよくなる要素」がほとんど見当たらない一方、「景気が(爆発的に)悪くなる要素」ばかりが目につく、というのが日本経済の状況かと思います。

アメリカ株見通し

じゃあ、アメリカ株なら問題ないかというと、そんなことはありません。

アメリカは、リーマン・ショック後、史上最長の景気拡大を9年に渡って続けてきています。今年の上旬まで、ダウ平均も史上最高値を更新し続けてきました。

株というのは、「これまで上り調子だった」ことが大事なわけではなく、「今は安くて、今後、上り調子になる」ことが大事です。

景気拡大というのは、ずーっと右肩上がりで続くことはなく、波のように揺らぎながら成長していきます。

また、景気拡大のサイクルは長くても8年という通説をすでに超えており、すでに株価暴落のサインになる経済指標も出始めています。(例・・・イールドカーブの長短スプレッドのフラット化については、よくニュースで目にするようになってきました)

トランプ大統領の強引なアメリカ至上主義の経済政策によって、アメリカ経済はバブルを続けていますが、これも限界が近いと言われています。

日本経済と似ているところでいうと、相場はバブルしても、庶民は全く儲かってない、という状況でしょうか。

現に、著名投資家のウォーレン・バフェットや、ジム・ロジャーズ、ビルグロースなども、株を手仕舞って現金ポジションを増やしていると言われています。(暴落前にこそ、現金化で暴落後した価格で株を買う、というのがセオリーです。)

もし、ドルコスト平均法で積み立てるなら、日本株を外して、アメリカ株の方がどちらかというとおすすめできます。人口も増えて、元気な産業も多い国で、今後も世界を先導していくことが予想されるからです。ただ、それでも、近々、ドカンと大きく下げる可能性が高くなってきています。上に大きく上がった分、下がるのも大きいだろうと言われているので、タイミングは慎重になる必要がありますが。

※不動産や仮想通貨など、他にも投資対象はいろいろありますが、不動産も空前のバブル、仮想通貨は先行きが全く不明ですので、どちらもタイミング的には結構厳しいな、と考えています。

まとめ

ということで、長くなってしまいましたが、2018年現在、20年後、30年後に向けた資産運用として、ドルコスト平均法で株系の資産を積み立てていくのは、高い確率で、一時的には大きな損を抱えることになります。日本株は、またその後、数十年間、今の株価水準に戻さないことになるかもしれません。

アメリカ株についても、かなり大きな下げが来る可能性があるので、ドルコスト平均法だからといってうまくいくとは限らない、というお話でした。

無駄に前置きが長くなりましたが、だからこそ、リスクを抑えてFXを始めるということが、この時代、最も正しい方法なのではないか?と思っています。

FXといっても、自分で売買するのではなく、自動売買といって、様々なアルゴリズムが勝手に売買してくれるので、基本的に放ったらかしです。 1日1回、成績を確認するだけで、僕も月に10~20万ほど稼いでいますし、全く同じやり方で、人によっては毎月100万以上の利益を得ている人もいます。 リスクのとり方や、もともとの資産規模によって変わるのですが、その辺は別の記事で説明します。